人工知能は権力である

社会技術的アプローチから見た地政学的対立

Andrés Esteban Marín-Marín
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長年にわたり、人工知能(AI)はエンジニアや研究所、高度なプログラミングの領域の話題として語られてきた。しかし、そのイメージはもはや現実にそぐわない。今日、AIは首脳会議、国家安全保障の委員会、通商交渉、そして多国間機関の場で議論されている。かつては技術的な問題に見えたものが、権力の問題へと変わったのである。

人工知能を単なる道具としてのみ捉えるならば、今日のAIをめぐる議論を理解することはできない。AIを、その実像、すなわち国家、企業、市民の関係を再編するシステムとして捉える必要がある。

社会技術的なまなざし

社会技術的アプローチは、科学技術社会論のさまざまな潮流に支えられ、技術と社会は相互に構築し合うという核心的な考えから出発する。

言語モデルは真空の中に存在するわけではない。その背後には、世界のごく限られた場所で製造される半導体チップ、大量の水と電力を消費する巨大なデータセンター、文化的な偏りを含むデータセット、情報にラベルを付ける労働者、商業的利益を追求する企業、そしてルールを定める政府が存在する。

この視点からAIを見ることで、二つの前提から脱却することができる。第一の前提は、技術は中立であるというものだ。第二の前提は、技術は方向を変えることのできない自然の力のように、独りでに進歩するというものである。いずれも真剣な分析に耐えるものではない。

エージェンシーという問い

ここで、社会科学の中心的な概念であるエージェンシー(行為主体性)が浮かび上がる。ここではエージェンシーを、人間あるいは非人間のアクターが自らの環境に影響を及ぼす能力と理解する。この概念を人工知能に当てはめると、実際に決定を下しているのは誰なのかという問いが避けられなくなる。規制を行う国家なのか。システムを設計する企業なのか。それとも日々それを利用する市民なのか。

この定義に立ち、自動化されたシステムそのものも、情報を選別し、意思決定を推奨し、人々の行動を形づくる限りにおいて、一種のエージェンシーを行使していると主張する論者もいる。機械に意志を認める必要はないとしても、AIがエージェンシーを再分配していることは確かである。AIは、それを支配する者により大きな行動の余地を与え、ただ消費するだけの者の余地を狭める。この再分配は、本質的に地政学的なものである。

権力の新たな地理

人工知能をめぐる競争には、しばしば見落とされる物質的な基盤がある。先端半導体、重要鉱物、エネルギー、そして計算能力は戦略的資源となった。だからこそ大国は、輸出規制、産業補助金、技術同盟に訴えるのである。

問題は製品を売ることだけではなく、誰が最も高性能なモデルを訓練でき、誰が取り残されるのかを確保することにある。こうした状況において、主権はもはや領土や軍事力だけでなく、デジタル・インフラへのアクセスによっても測られる。自前の計算能力を持たない国は、自らの技術的未来を決めるエージェンシーを制約されることになる。

ゲームのルールをめぐる争い

物質的な競争に加えて、規範をめぐる競争も起きている。少なくとも三つの大きなモデルが緊張関係にある。一つは、リスクに基づく規制と基本的権利の保護を重視する。もう一つは、市場の自主規制と企業によるイノベーションに信頼を置く。そして三つ目は、国家を技術の中心的な指導者かつ監督者と位置づける。

それぞれのモデルは、プライバシー、表現の自由、そして制度の役割について異なる政治的価値観を表している。自らの規範を国際標準として採用させることに成功した者は、その影響力を国境をはるかに越えて広げることになる。AIを規制することは、つまるところ、一つの世界観を輸出することなのである。

依存と機会のはざまにあるグローバル・サウス

この争いのただ中で、ラテンアメリカ、アフリカ、そしてアジアの大部分の国々は、二次的な立場に置かれる危険にさらされている。これらの国々は、データや鉱物、そして情報のラベル付けやコンテンツのモデレーションといった目に見えにくい労働を提供する一方で、別の優先順位のもと、別の言語で設計された技術を輸入することが多い。この非対称性が、それらの国々のエージェンシーを制限している。

しかし、状況はまだ決まったわけではない。地域協力、地元の人材への投資、自らの言語と文脈に適応したモデルの開発、そして国際フォーラムへの積極的な参加は、自律の余地を切り開きうる。鍵となるのは、受け身の市民から、ルールづくりに声を持つ参加者へと転じることである。

技術を統治することは社会を統治すること

人工知能は、私たちの社会に外から降りかかる力ではない。それは人間の決定、経済的利害、そして政治的構想の産物である。だからこそ、根本的な論点は、AIに何ができるかではなく、誰がAIについて決定する能力を保持し、それが誰の利益のためなのかという点にある。

国家と市民の双方を含む社会のエージェンシーを守るには、透明性、技術教育、そして民主的熟議の場が必要である(もっとも、民主主義それ自体が集合的エージェンシーの一形態ではあるのだが)。人工知能が権力であるならば、喫緊の問いは、それをいかにより公正に分配するかである。

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Periodista, especialista en Gerencia de la Comunicación con Sistemas de Información, magíster en Comunicación, maestrando en Ciencia, Tecnología y Sociedad de la Universidad Nacional de Quilmes (Argentina), exárbitro de fútbol, Líder Catalizador de la Innovación Pública y profesor universitario.
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